本法律案は、我が国産業におけるデータの流通、共有及び利用を促進するため、事業者が相手方を限定して業として提供するデータを不正に取得する行為の差止め等を可能とし、また、日本工業規格を日本産業規格に改めるとともに、データ、サービス等に関する事項をその標準化の対象とするほか、特許権侵害訴訟等におけるインカメラ手続の導入等の措置を講じようとするものであります。
ＪＩＳといえば日本工業規格ということだったんですが、それが日本産業規格というふうに変わりますし、それから法案自体の名前も、工業標準化法という名前を産業標準化法という名前に変えるということでございます。 私も、民間の立場からいうと、ＪＩＳというのはやっぱり、私も小さい頃、ＪＩＳマークがあっただけで何か安心するという、そんな感じがある。
先生御指摘のとおり、今回の法改正では、ＪＩＳの対象のサービス分野への拡大ということで、日本工業規格という日本語の名称を日本産業規格というふうに変更することといたしております。たまたま英語についてはＪＩＳという英語名称は変更しないということでございますが、日本語については日本産業規格という名称になります。
今御指摘いただきました公平性の担保につきましては、これまでの日本工業標準調査会の審議で、業界団体の関係者に加え、消費者団体、学識経験者などの利害関係者が審議に参加していたことを踏まえまして、認定機関が設置する委員会の委員構成ですとかパブリックコメントの実施方法など、公平な審議結果が得られる体制やプロセスを保有しているかということを重視することになると考えております。
これに伴い、同法に定められた日本工業規格を日本産業規格に、法律の題名を産業標準化法に改めます。 第二に、標準化に関する専門的な知識、能力等を有する民間団体等を認定し、当該団体等からの産業標準の案の申出については、審議会に付議することなく、主務大臣が産業標準を制定する等の手続を新たに設けます。
改正案は、コンピュータープログラムやデータ、サービスをＪＩＳの対象とするために、名称を日本工業標準から日本産業標準というふうに変更するとしておりますが、サービス分野の標準化というのはどういう分野や業態を想定しているんでしょうか。経産省。
こうした状況に対して、日本工業標準調査会、今御指摘あったＪＩＳＣも、これまでの日本の審議団体の代表として業界団体とか学識経験者の方々をそういうところに派遣して、審議に参画してまいりました。 例えば、データ関連の規格として、一九六七年以降、約千七百の国際標準が制定されており、ＱＲコードやデジカメの画像ファイルフォーマットなどの国際標準の審議に日本工業標準調査会として主体的に参加してまいりました。
現行法においては、日本工業標準調査会において、生産者、使用者、消費者などの実質的な利害関係を有する者の意向を反映するような委員の構成にすることを省令で規定し、ＪＩＳの案を審議する際の公正性を担保しております。 今後、認定産業標準作成機関を認定する際には、産業標準の案を作成する業務の実施方法や実施体制を審査し、日本工業標準調査会と同様に公正性を担保できる者を認定する予定でございます。
これに伴い、同法に定められた日本工業規格を日本産業規格に、法律の題名を産業標準化法に改めます。 第二に、標準化に関する専門的な知識、能力等を有する民間団体等を認定し、当該団体等からの産業標準の案の申出については、審議会に付議することなく、主務大臣が産業標準を制定する等の手続を新たに設けます。
また、二十九年七月にヘルプマークが日本工業規格に位置づけられたことを契機に、厚生労働省のホームページにおいても掲載し、広く国民の皆様に周知を図っているところでございます。 また、本年三月の十四日には全国の障害保健福祉関係の課長会議を開催しておりますが、その場でも、心のバリアフリーを広める一方策としてヘルプマークを紹介させていただいております。
政府においてはこのヘルプマークを、経済産業省が昨年七月、日本工業規格に採用し、国としての統一的な規格決定を行ったところであり、これにより、ヘルプマークについての国民の理解が進み、全国的に普及していくことを期待しております。
内閣府では、東日本大震災の教訓等から、避難誘導対策の一つとして、災害種別ごとに異なる避難場所等に適切に誘導することができるよう、災害種別や避難方向を分かりやすく示す図記号の標準化に向けて関係省庁等とともに検討いたしまして、平成二十八年三月には、災害種別に関する図記号とそれぞれに対応した避難場所等の表示方法が日本工業規格に規定されておるところでございます。
こうした観点から、経済産業省では、建設現場での足場からの転落事故を防ぐため、先行型手すりや爪先板など仮設資機材の日本工業規格、いわゆるＪＩＳ規格を制定してきたところでございます。これら資機材の標準化を進めることは、安全な仮設資機材の普及を促すとともに、建設工事従事者の方々の安全性の確保に資すると考えております。
経済産業省では、建設現場で使われております建設機械、工具その他の資機材につきまして、日本工業規格、いわゆるＪＩＳを制定しております。ＪＩＳ規格の制定に当たりましては、安全性が確保されているか、あるいはどのように安全性の試験をするか等の内容も勘案しながら定めることとしております。
フレキシブルバックそのものの規格などについては、国際規格などの定めがなく、また、日本国内においても、日本工業規格などによる規格は設けられておりません。国交省でも、海事局、鉄道局、自動車局、また、経済産業省においても、製品の関係があります、製造物であります。危険物に関しては消防庁、食品がかかわれば農林水産省など、多省庁に関係しており、また、事故が起これば警察庁となります。
これは、試験ごとに細かく日本工業規格、ＪＩＳ規格の中で定められているんですね。極めて厳格で、誰がしっかりやってもこの手順にのっとってやれば結果が同じ、評価できるというような、そういったことになっているわけであります。
近年、情報通信分野など技術革新の著しい分野におきまして、特許権を含む工業標準を日本工業規格、いわゆるＪＩＳでございますけれども、ＪＩＳとして制定することが必要な場合がございます。そのため、工業標準化法の運用におきましては、特許権を含むＪＩＳを利用した者が後々に高額なライセンス料を請求されるなど不利益をこうむることがないよう、必要な措置を実施してございます。
○高井委員 それでは、きょう、経産省に来ていただいていますが、経済産業省では、日本工業標準調査会、ＪＩＳにおいてさまざまな規格を定めて、そこで定められた技術標準が電力保安行政などに利用されていますけれども、その際、特定の技術標準と特許権をめぐるトラブルが起きるんじゃないかと思いますが、こういった場合、どのような対策をとられておりますか。
それから、調査した結果、鍛造製品の使用が確認されたという場合にあっては、その鍛造製品が、通常、鍛造製品は、各電力会社ともＪＩＳ、日本工業規格を用いて濃度を管理してございますので、その規格に定める濃度を上回る炭素濃度の部分があり得るのかどうか、その可能性について評価をして報告するということを求めたということでございます。
この成果を踏まえ、政府としては、今後、インド側とも緊密に協力し、日本企業が集積する日本工業団地及びその周辺に焦点を当てて、御指摘の道路等を含めたインフラ整備を進め、投資環境の改善を一層促進していきます。 日本とインドは、アジアの二大民主主義国家であり、アジアや世界の平和と繁栄を心から願い、その実現に大きな責任を共有しています。
日本工業規格、ＪＩＳの洗濯表示の記号が全面的に改められたということであります。一九六八年に制定されたものが見直されて、今回、新たなものは日本語の文字説明がなくなったり、種類も二十二種類から四十一種類にほぼ倍増するというようなことでありまして、消費者ももちろんですけれども、クリーニング業者の皆様方からも戸惑いの声が聞こえてくるわけであります。
○星野政府参考人 国際標準化機構、ＩＳＯと国際電気標準会議、いわゆるＩＥＣの対応につきましては、経済産業省のもとに設置されました日本工業標準調査会、ＪＩＳＣが日本を代表することになっておりまして、技術分野ごとに関係省庁と緊密な連絡をとりまして、国際標準化に取り組んでいるところでございます。
そういう中で、近年、木造校舎がだんだんだんだん、あるいは内装の木質化が、学校の施設の、増えてきているのは結構なことだと思っていますが、今年の三月に、文科省においては、日本工業規格木造校舎の構造設計標準、ＪＩＳＡ３３０１と言うようですが、これが昭和三十一年に制定されましたので、五十九年ぶりに、約六十年ぶりに初めての全面改正ということになりまして、大規模な木造建築物の設計経験のない技術者でも比較的容易に
○政府参考人（関靖直君） 今お話のございました日本工業規格ＪＩＳＡ３３０１、木造校舎の構造設計標準でございますが、これは安全で比較的質の良い木造校舎を造りやすくするため、教室等と廊下を組み合わせましたユニットの構造法を示しまして、このユニットを一定のルールでブロックのように組み合わせることによりまして木造校舎の計画、設計ができるよう昭和三十一年に制定したものでございます。
こうした現状を踏まえますと、私としましては、やはり、大臣認定品ではなくて、大臣認定制度ではなくて、日本工業規格、ＪＩＳ等に移行するのがよろしいんじゃないかというふうに考えております。そうしたことが、免震だけに限りませんけれども、技術の向上に寄与するものだというふうに思っております。
さて、我が国では日本工業規格のＪＩＳマークと日本農林規格のＪＡＳマークが普及して歴史が長く、国民は、そのマークの有無を購入判断の材料の一つにしている風潮があるのは確かだと思います。